2010年11月09日

仲介手数料

不動産業者を介して不動産の取引をした場合は、所定の仲介手数料をその不動産業者に支払わなければなりません。仲介手数料については国土交通省告示によりその上限額が定められています。

不動産の売却や購入にあたり、仲介を不動産業者に依頼する場合、その不動産業者と媒介契約を締結します。その媒介契約書に依頼する期間と条件、媒介報酬の額等が定められます。

仲介手数料は、通常は売買契約成立時にその半額を、残代金支払い時に残りの半額を支払う方法が多くとられています。

では、実際の計算方法ですが、売買代金により料率が変わってきます。

200万円以下
料率5%

200万円超400万円以下
料率4%+2万円

400万円超
料率3%+6万円

※不動産業者が消費税の課税事業者である場合には消費税が加算されます。

例)
3000万円でマンションの売却が成立した場合
*消費税免税事業者の場合
3000万円×3%+6万円=96万円

*消費税課税業者の場合
3000万円×3%+6万円×消費税額=100万8千円

したがって、不動産業者に仲介を依頼し3000万円で売却が成立した場合の仲介手数料の上限額は100万8千円となります。

仲介手数料の速算法でした。

posted by yasu at 08:07| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月08日

面積

不動産の世界で成功するべくblogで知識を再確認できるよう書き記して行こうと思います。

今日はマンションの面積について!

皆さんの家のポストにも不動産業者からチラシや新聞折込が入ってくると思います。そこに記載されている概要の中に専有面積という項目が必ずあります。

いわゆる部屋の広さですね!

その面積の表記の仕方には壁芯面積と内法面積の二種類があります。

マンションの場合、分譲会社が作成するパンフレットでは各住戸(専有面積)の床面積は壁芯(壁の中心線で測った面積)で記載されているのに対し、登記簿では内法(壁の内側で測った面積)計算と測定方法が異なるのです。

分かりやすく言えば、実際の面積はパンフレットの記載面積より若干小さい訳です。

そんなくらいと思いのあなた!これが意外に注意が必要なんです。

不動産を取得した場合に係ってくる税金があります。いくつかあるので、いずれ詳しくは説明しますが、その中に税額の軽減の特例措置があります。要件をクリアしていれば税金が安く抑えられる訳です。

これらの要件で専有面積が50u以上であること。なんてのがあります。

例えばパンフレット記載が52uだったとします。よし!これで税金の特例が使えると思ったら危険です。

専有面積の要件を判断するのは前に説明した内法計算なので登記簿では49uかもしれません。こうなると特例の要件を満たしていませんので特例は使えなくなってしまいます。

トラブルにもなりかねませんので用心しましょう!
posted by yasu at 08:19| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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